ギリシャに資金なく支払えない、ただそれだけ＝外務次官

ギリシャ政府報道官は25日、来月5日に期限を
迎える国際通貨基金（IMF）への融資返済について、
ギリシャ政府には返済義務があるが、資金が
不足しており、債権団との可能な限り早期の
合意が必要だとの見解を改めて示した。

サケラリディス報道官は会見で、政府として
全力を尽くすが、支援の再開が必要だと主張。

「ギリシャが抱えている流動性の問題を踏まえれば、
ユーロ圏とのできる限り早期の合意が絶対に必要だ」
と述べた。

報道官は近い時期の合意が可能だと発言、
来月初旬までに合意が成立する可能性が
あるとの認識を示した。

ただ、欧州連合（EU）・IMFとの交渉では、
付加価値税増税、年金・労働改革、
基礎的財政収支の黒字目標引き下げについて
まだ合意が成立していないことを認めた。

同報道官はまた、ギリシャ政府は6月末に
期限を迎える現行の支援プログラムの延長を
検討していないことも明らかにした。

ギリシャは6月中に総額16億ユーロの
IMF融資を返済する必要があり、
その第1弾として3億ユーロの融資が
5日に返済期限を迎える。

ただ支援プログラムが凍結され、市場からの
資金調達の道も閉ざされるなか、ギリシャは
資金難に直面。

政府高官の間からはIMF融資返済よりも
公務員給与や年金の支払いを優先する
との発言が相次いでいる。

この日はチョウンティス外務次官（欧州問題担当）が
国内テレビに対し、「ギリシャには資金がないため、
支払えない。ただそれだけのことだ」と発言。

また、有力野党議員のドラ・バコイヤーニ氏は、
週内に支援協議で合意が得られなければ、
銀行からの預金流出に歯止めをかけるために
資本規制が導入される可能性があるとの見方を示した。

サケラリディス報道官はこうした観測は否定。

また、6月に4回に分けて返済期限を迎える
IMF融資について、政府が一括返済を
目指しているとの報道も否定した。