EU、ユーロ圏経済の統合強化を提唱

欧州連合（EU）欧州委員会のユンケル委員長は22日、
ユーロ圏経済の統合強化を提唱した。

欧州中央銀行（ECB）などと共同で発表した報告書で、
財政的に厳しい状態にある国への支援強化や、
財政目標を未達の国に対するより厳しい規律の
導入を訴えた。

長期的にはユーロ圏共通の
財務省設立も視野に入れる。

報告書は、税制や財政状況、政治的な優先事項が
異なる国で統一通貨を維持する難しさを報告書は強調。

2年以内に実現可能な「応急措置」として、
共通の預金保険システムの設置や競争力の
強化策を提唱。

長期的なアイデアとして、ユーロ圏の
財務省設立なども提案した。

ギリシャの債務交渉が主な議題となる今週の
EU首脳会議は、報告書について協議する
初めての機会となる。

首脳会談の議長を務めるEUのトゥスク大統領は
「現在のEU条約の枠組みを変えずに、直近で
多くの対策が打てる」と指摘。

「ギリシャをめぐる危機の最中にあって、
このメッセージは一段と重要だ」と述べて、
早急な対応を促した。

EU残留の是非を問う国民投票を2017年末までに
実施するとしている英国のキャメロン首相は、
投票前にEU基本条約の改正を求めているが、
ユンケル委員長の提案を見る限り、2017年より
前の条約改正はなさそうだ。