総務省、消費増税の影響除いたCPI試算値公表の可能性＝関係者

総務省が2017年4月に予定されている
消費税率10％への引き上げ後に、消費増税の
影響を除いた消費者物価指数（CPI）を
公表する可能性があることがわかった。

昨年4月の8％への引き上げ以降、政府・日銀・
市場関係者は増税の影響を除いたベースで指数の
トレンドを把握していたため、総務省としても
要望が多ければ検討が必要との見方に傾きつつある。

複数の政府関係者が明らかにした。

内閣府で25日開かれた統計委員会では、委員を
務める日銀の前田栄治・調査統計局長が、
あくまで個人の意見として、消費増税の
影響を除いた指数の公表を求めた。

昨年4月の8％への消費増税以降、多くの市場参加者は、
日銀が試算した増税の影響（生鮮食品を除くコア
CPIで2％ポイント）を採用するかたちで、
物価の基調を把握してきた。

前田委員は、ユーザー側に一定のニーズがあるとして、
総務省側に税抜試算値の公表を提案した。

総務省は5年に1度見直す消費者物価指数の
新基準案を7月に公表し、パブリックコメントを募り、
来年7月から新基準（2015年度基準）での
公表を始める予定。

総務省によると、税抜試算値に対する要望が
多ければ、2017年の消費税増税の際に対応を
検討する可能性がある。

また、25日の統計委員会で前田委員は、国内総生産
（GDP）統計の作成などで、持ち家を借家と
みなし理論的に計算する「帰属家賃」について、
家屋の経年劣化を反映した「品質調整」を
行うよう提案した。

ただ、総務省によると、理論的・事務的に難しく、
採用するとしても、次々回の2020年度基準での
改定以降の議論になるという。

日銀による空前の超金融緩和策である量的・
質的金融緩和（QQE）にもかかわらず、
コアCPIは前年比ゼロ％程度で低迷している
最大の要因は、昨年の原油価格急落。

しかし、円安を背景に食品や日用品、外食などの
価格が上がる中で、帰属家賃のマイナスが指数を
大きく押し下げている面がある。

同委員会の出席者らによると、前田委員は
帰属家賃で品質調整を加味すれば、一定の
仮定の下で、コアCPIが0.1〜0.2ポイント
押し上げられると述べたという。