6月の日銀短観、企業心理が消費増税前に回復

日銀が1日発表した6月全国企業短期経済観測調査
（短観）では、大企業製造業の業況判断DIがプラス15、
同非製造業がプラス23となり、企業マインドは
消費税率引き上げ前の水準近くまで回復している。

設備投資計画も強めとなった。

いずれも事前予想を上回る内容で、市場では
日銀による追加緩和観測が一段と後退している。

業況判断DIは大企業製造業が3四半期ぶり、
同非製造業が3四半期連続でそれぞれ改善し、
いずれも消費税率引き上げ前となる2014年
3月調査以来の水準となった。

先行きは製造業がプラス16と小幅改善となる一方、
非製造業はプラス21と小幅の悪化を見込まれている。

製造業のマインド改善をけん引したのは円安進行による
企業収益の改善や、設備投資需要の強まり。

大企業製造業の2015年度の想定為替レートは
1ドル115.62円と6月調査では2003年以来の
円安水準となり、同120円台前半で推移している
現状からは依然として保守的。

収益の上振れ余地も見込まれる。

設備投資計画も堅調で、大企業全産業の2015年度の
設備投資計画は前年比9.3％増となり、6月調査では
2006年以来の高水準。

日銀では、設備投資計画について「過去の
修正パターンと比べて強め」（調査統計局幹部）
としており、「能力増強投資や維持更新投資の
上積みもみられている」（同）という。

業種別のDIをみても「設備関連業種が堅調」（同）で、
生産用機械（プラス37）と業務用機械（プラス22）は
調査開始以来、最大のプラス幅となっている。

非製造業のマインドも引き続き高水準を維持。

賃上げに伴う今後の消費改善が期待されるほか、
訪日外国人によるインバウンド消費、原油安に
伴うエネルギーコストの改善などが下支えに
なっている。

大企業の宿泊・飲食サービスはインバウンド消費や
国内旅行増を反映してプラス26と調査開始以来の
プラス幅に改善。

小売もプラス22となり、前回から
17ポイント改善した。

また、燃料コストの低下で運輸・郵便が、
良好な需要を反映して不動産なども
マインド改善が続いている。