政府が東電の再建計画変更を認定、原発賠償7兆円に

政府は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う
賠償費用が約7兆円に上ることなどを盛り込んだ、
同社の総合特別事業計画（総特＝再建計画）の
変更を認定した。

経済産業省が同日発表した。

政府は6月、3区域ある避難指示区域のうち
2区域について2017年3月までに避難指示を
解除する方針を示し、避難者に対する慰謝料は
一律で2018年3月までとしたほか、事業者を
対象に2017年3月まで集中的に支援する方針を
打ち出した。

これを受け、東電は追加の要賠償額約9500億円を
政府に支援要請し、認定された。

2014年1月に政府認定を受けた従来の総特では
柏崎刈羽原発（新潟県）が2014年7月から順次、
再稼働する前提のもと収益計画を策定した。

ただ、原子力規制委員会の審査を申請した
同6、7号機は再稼働に必要となる審査合格に
至っておらず、想定は大幅に遅れている。

変更された総特でも、柏崎刈羽の
再稼働時期は示されていない。

東電側は「様々な状況を踏まえて
検討していく」（広報）としている。