市場調査会社センティックスが実施した調査によると、 ユーロ圏の崩壊を予想する投資家の割合が、7月は26.5％と、 6カ月ぶり低水準となった。ギリシャが債権団と第3次支援策をめぐる協議を 開始することで合意したことが背景。調査は7月23〜25日、1017の 個…

ドイツ政府の経済諮問委員会（5賢人委員会）は 28日に公表した報告書で、ユーロ圏は将来の危機を 回避するために加盟国の財政破綻を容認し、ユーロ圏からの 離脱を可能にする必要があると主張した。報告書はギリシャの債務危機について、ユーロ圏の 安定のた…

中国証券監督管理委員会（CSRC）は28日、 前日の中国株急落について調査を進めていることを 明らかにした。ウェブサイト上で公表された質疑応答によると、 CSRCの報道官は「既に調査チームを起ち上げた。27日の集中的な売りについて調査する」と説明した。 2…

政府は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う 賠償費用が約7兆円に上ることなどを盛り込んだ、 同社の総合特別事業計画（総特＝再建計画）の 変更を認定した。経済産業省が同日発表した。政府は6月、3区域ある避難指示区域のうち 2区域について2017年3月まで…

東京外国為替市場委員会は27日、「東京外国為替市場に おける外国為替取引高サーベイ」（2015年4月分）の 結果を発表し、東京市場の1営業日平均取引高が、 昨年10月の前回調査から約2.8％減少し3627億ドルと なったことを明らかにした。昨年4月調査からは横…

英国とフランスは27日、ユーロ圏が通貨統合強化などの 改革に取り組んでいることについて、英国が欧州連合 （EU）に残留する条件として求めているEU改革と 一緒に進めることが可能、との見解で一致した。ギリシャ危機が一段落したことで、仏独は、 ユーロ圏…

ギリシャのバルファキス前財務相は、同国が ユーロ圏から離脱した場合に備え、ハッカー攻撃により 国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステムの 構築を極秘に計画していたことを認めた。ギリシャ国内には衝撃が走り、 同氏への不信感が高まっている。た…

ギリシャの規制当局は27日に発表した声明で、 6月29日から取引を停止している株式市場について、 政府が新たな法令を交付するまで再開しない方針を 明らかにした。アテネ証券取引所の広報担当は、株式市場は28日に 取引を再開する可能性があると述べていた。

ドイツ財務省は27日、ギリシャは第3次支援策で 野心的な改革を目指すべきとし、交渉は徹底して、 なおかつ時間的な制約なしに行われる必要がある との見解を示した。これに先立ち、独誌シュピーゲルはギリシャ経済が 従来の想定以上に悪化していることから、…

国際通貨基金（IMF）は、ユーロ圏経済の 中期成長見通しは抑制されているとし、 欧州中央銀行（ECB）は当初想定していた 期限以降も量的緩和策（QE）を継続する 必要に迫られる可能性があると指摘した。ユーロ圏経済に関する年次審査報告書を公表した。ユー…

欧州中央銀行（ECB）は27日、月報を公表し、 物価は今年緩やかに改善する見通しだが、 物価変動の転換点を予測するのは依然として 時期尚早だとの認識を示した。ECBが量的緩和の縮小を急いで いないことが浮き彫りとなった。月報は「統計上、基調インフレの…

欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は、 ギリシャの債務を再編すること自体はもはや ユーロ圏諸国の間で問題になっていないと述べ、 どのように実施すべきかが焦点になっていると 明らかにした。27日付の仏ルモンド紙が インタビューを掲載した。インタビ…

日銀の中曽宏副総裁は27日、熊本市内で会見し、 2％の物価安定目標に向けて消費者物価（除く生鮮食品、 コアCPI）が1％を超えてくる時期について、生鮮食品と エネルギーを除いた指標に注目することで、ある程度の 予見が可能と語った。また、足元で再び原油…