物価1％超え、生鮮・エネルギー除く指標で予見可能＝中曽日銀副総裁

日銀の中曽宏副総裁は27日、熊本市内で会見し、
2％の物価安定目標に向けて消費者物価（除く生鮮食品、
コアCPI）が1％を超えてくる時期について、生鮮食品と
エネルギーを除いた指標に注目することで、ある程度の
予見が可能と語った。

また、足元で再び原油価格が軟調な動きになっているが、
世界・日本経済にとってプラスとの認識を示した。

日銀は16日に公表した7月の金融経済月報から、
新たにコアCPIからエネルギーを除いたベースの
消費者物価の公表を開始した。

政策運営の目安にしているコアCPIはエネルギーを
含むため、昨年夏場以降の原油価格急落など
エネルギー価格の変動が大きい局面では物価の
基調的な動きが読みづらいとの判断とみられる。

中曽副総裁は、昨年夏場以降の原油価格急落による
コアCPIへの影響について、「エネルギーのマイナス寄与は、
今年7〜9月がピーク。1％程度の下押し要因になる」と語った。

その上でコアCPIの1％超えは「その後にどのくらいの
ペースで（エネルギー価格下落の）マイナスの寄与度が
はく落してくるかがポイントになる」と指摘。

「厳密に、いつ1％と言うのは難しい」としたが、
生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価に
注目することで「コアCPIがどの段階で1％を
超えるか、ある程度は予見できる」との見解を示した。

足元のコアCPIはゼロ％程度で推移しているが、
新指標は5月にプラス0.7％となり、3カ月連続で
上昇している。

副総裁の発言からは、物価の基調を判断する上で、
新指標を日銀が重視している姿勢がうかがえる。

足元で再び軟調な展開となっている原油価格が
世界・日本経済に与える影響については、
原油消費国と産油国で異なるとしながらも、
「世界経済全体としてみると、成長率を
押し上げる方向に働く」と指摘。

日本経済にとっても、「企業収益改善、家計の
実質購買力の上昇につながり、プラスに働く」
と語った。

物価への影響では「短期的に押し下げ要因に働くが、
長い目でみれば経済活動の改善を通じて物価の
押し上げ要因になる」と語った。

日銀では、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で
経済・物価見通しを示すにあたり、原油価格（ドバイ）に
ついて一定の前提を置いている。

副総裁は「（原油価格の）短期的な動きで
前提を変えることはない」と述べた。