物価目標、厳密な2％目指すものではない＝石田日銀審議委員

日銀の石田浩二審議委員は30日、京都市内で会見し、
現行の日銀の金融政策の枠組みは柔軟なインフレーション・
ターゲットとし、厳密な消費者物価上昇率2％を目指す
ものではないとの認識を改めて示した。

家計の現金支出と関係ない持ち家の帰属家賃などの問題で
物価が2％目標に届かないような状況の場合、さらに物価を
押し上げるような金融政策は疑問だと語った。

石田委員は午前の講演で、日銀が重視する基調的な
物価の動きをみるには「エネルギーを除いた総合指数も
みていくことが適当」と指摘。

また、持ち家の帰属家賃について「指数自体が
住宅の質の劣化を反映していないことなどによる
バイアスが存在するとの指摘もある」と語った。

このため、講演資料に総合からエネルギーを
除いたもの、さらに持ち家の帰属家賃を除いた
ものを掲載。

それぞれ5月の前年比上昇率はプラス1.2％、
プラス1.5％となっており、日銀が目安としている
生鮮食品を除いたベース（同プラス0.1％）よりも高い。

石田委員は、2つの指数を示した理由について
「基本的に物価目標は総合であり、何かを
差し引くことではない」とした上で、あくまで
エネルギー価格の変動が大きい中で物価の基調を
評価するためと説明した。

帰属家賃によって物価には下方バイアスが
かかりやすくなっており、「今のままで物価2％を
目指すためには、除く帰属家賃で2.4％に
上げなければいけない」と指摘。

家計が支払う対象物の物価が2％に達しているにも
かかわらず、帰属家賃の問題で物価が目標に
達していない場合、「まだ目標に行かないから、
どんどん一般物価を上げなければいけないような
金融政策を推し進めていくことに疑問を持っている」
と語った。

その上で、「若干、（物価が）低めに行っても、
0.2％とかそのくらいの差で2％目標の達成について、
どれほど厳密な議論をする意味があるのか」とも発言。

現行の物価目標は「2％に行く行かない、あるいは
それを超えた時でも、その時の経済・金融情勢も
見ながら運営していくということだと思う。
数字だけで見るものではない」と柔軟性を強調した。

さらに、日銀が2016年度前半頃と見通している
物価2％の到達時期についても「時期について
細かく議論するのは生産的ではない」とし、
「時期が若干ずれようが、問題はそこ（2％）に
必ず行くという確信が出てくるかだ」と語った。