生鮮・エネルギー除く物価指数、6月は0.7％上昇＝8月の日銀月報

日銀は10日公表した8月の金融経済月報で、
生鮮食品とエネルギーの影響を除いた消費者物価指数が
6月は前年比で0.7％上昇したと公表した。

政策運営の目安とする生鮮を除くコアCPIは
同0.1％の上昇にとどまっているが、エネルギー
価格下落の影響を取り除けば物価の上昇基調が
明確になっている。

もっとも、生鮮・エネルギーを除く指数の伸びは
5月と横ばいにとどまっており、今後の動向が注目される。

コアCPIは1月以降、前年比ゼロ％前後で推移しているが、
日銀は2015年度後半には昨年の原油価格下落の反動で
指数が上昇し、2016年度前半までに物価目標の2％に
達成すると主張している。

原油などエネルギーの影響を除いた物価が
基調的に上昇している姿をわかりやすく示すため、
7月から生鮮・エネルギーを除く指数の公表を始めた。

同指数の前年比は2月0.4％、3月0.5％、
4月0.6％と順調に上昇している。

8月の景気の総括判断は「緩やかな回復を
続けている」との従来判断を据え置いた。

住宅投資については「持ち直している」と従来の
「持ち直しつつある」から上方修正した。

7〜9月の鉱工業生産については「再び増加する」
との見通しを従来に引き続き示した。

もっとも電子部品・デバイスについては「海外の
スマートフォン向けを中心に減少が見込まれている」
とし従来より慎重な見通しを示した。

鉄鋼も「小幅の減産が見込まれる」という。