トヨタ、天津爆発で現地工場の稼働停止22日まで延長、安全確保できず

トヨタ自動車は19日、中国・天津市で12日深夜に起きた
化学物質倉庫での大規模爆発事故により、現地合弁会社での
生産停止を22日まで延長することを明らかにした。

工場周辺での安全性が確保できないため。

23日は日曜で、通常は休業日となっている。

いつ稼働を再開するかどうかは未定という。

同社は夏季休業明けの17日から19日まで、
中国自動車大手の第一汽車集団との合弁会社
「天津一汽トヨタ」の泰達工場と西青工場の
稼働を停止。

20日以降の稼働については、今後の動向を
見ながら改めて判断するとしていた。

天津一汽トヨタは中国における主力生産拠点の1つで、
小型車「カローラ」などを生産している。

2014年の生産実績は44万台。

泰達工場は爆発現場から約2キロほどしか離れておらず、
爆発により窓ガラスが割れるなどの被害があった。

西青工場は約70キロと離れているが、泰達工場からの
部品供給が滞るため、同様に稼働を停止していた。

一方、合弁会社「四川一汽トヨタ」の長春西工場
（吉林省長春市）も20〜21日は稼働を停止する。

天津港での通関業務に遅れが出ており、日本から
供給している部品が届いておらず、生産ができないため。

当初から稼働日だった22日から操業を再開、月内に
2日間の振り替え出勤も実施することにより、生産の
遅れを挽回する見込みという。

中国輸出、今後数カ月減少する可能性＝商務省
中国商務省は19日、輸出が今後数カ月減少する
可能性を排除できないとの見通しを明らかにした。

中国の貿易は厳しい状況にあり、不透明性に
直面しているとの認識を示した。

7月の貿易統計は輸出が前年比8.3％減と4カ月ぶりの
大幅な減少を記録し、輸入も8.1％減少した。