地銀・信金の3割、本業収益で不良債権カバーできない可能性＝日銀

日銀は19日、定期的に刊行している「金融システムリポート」
の別冊として、地域銀行や信用金庫による貸倒引当金の
算定状況についてリポートを公表した。

貸出残高に対する貸倒引当金の比率は低下傾向にあるが、
同時にこれら金融機関の基礎的な収益力は低下しており、
不良債権が発生した場合（リーマン・ショック前の
数年間の平均的な確率で試算）、3割の地銀と信金で、
貸出業務など本業によるもうけを示すコア業務純益で
カバーできないとの試算を示した。

貸出残高に対する貸倒引当金の比率は、地域銀行の場合、
1990年度から2004年度の平均は1.9％だったが、
2005年度から2014年度は平均1.3％となるなど
低下している。

もっとも、2014年度実績で地域銀行の9割弱、信金の
7割強が金融検査マニュアルに例示された手法以外の
引き当て方法を工夫しているとし、日銀としても
各金融機関のモニター姿勢強化を促していきたい考えだ。