労働市場改善で利上げやや近づく、物価が重し＝FOMC議事要旨

米連邦準備理事会（FRB）は19日、7月28〜29日分の
連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。

思うように上がらない物価や弱含む世界経済について
メンバーは引き続き懸念を表明したものの、労働市場の
改善で利上げ時期がやや近づいていることも分かった。

複数のメンバーが「フェデラルファンド（FF）金利の
目標レンジの引き上げに踏み切るだけの経済的な条件は
既に満たされているか、間もなく満たされると確信する」
との見方を示した。

議事要旨によると「大半は、政策引き締めの条件は
まだ達成されていないが、そのポイントに近づきつつある、
と判断している」という。

最大雇用が近いという多くのメンバーの認識もあり、
FOMCは利上げ開始には労働市場のさらに幾分の改善で
十分だとする認識を声明に盛り込んだ。

一方、物価上昇圧力の弱さや賃金の伸びの緩慢さ、
6年間の経済回復を経ても物価上昇率がFRBの
目標とする2％に近づいていない点については
懸念も広がっている。

議事要旨は「ほとんどのメンバーは、物価上昇率が
中期的に目標に向けて戻ることに合理的な確信を
持つまでには、経済成長の力強さや雇用の引き締まり
具合が十分であることを示すさらなる証拠を求めた」
とした。

FRBは以前から、利上げの前に物価目標達成に
向けた「合理的な確信」が必要としていた。

議事要旨の発表後、米長期国債の利回りが大幅に低下。

米国株は下げ幅を縮小し、ドルも値下がりした。

投資家はFRBが利上げに慎重だと捉えたようだ。

ただし、議事要旨は現時点からほぼ1カ月前の
FRBの見解を反映したものだ。

7月FOMC以降の経済指標は、雇用の着実な増
加や、消費支出・住宅市場の改善など、経済の
力強さを示す内容となっている。

議事要旨は9月に利上げを開始するどうか
明確な判断材料となる内容を示さなかった。

FOMCのメンバーの何人かは公の場で、雇用を
含む一連の経済指標を注視するとしつつも、9月には
利上げが正当化されるだろうとしている。

議事要旨の公表を受けて、金融市場では
9月利上げ予想が後退している。

トゥレット・プレボンのデータによると、市場が
織り込む9月利上げの確率は直近では35％となり、
前日終盤の46％から低下した。

消費者や企業にとっては、最初の利上げで金利が
大幅に上がるものではないが、住宅や自動車の購入、
クレジットカードによる旅行代金の支払いなどが
高くなる道のりが始まる。

借入れコストは既に上昇し始めている。

FRBは3度にわたる量的金融緩和（QE）で
国債やその他の資産を購入してきた。

7月の会合では満期を迎えた債券の
再投資を停止する方法を協議した。

利上げ開始まで資産の持ち高は
減らさないとしている。

四半期ごとの経済見通しの
公表の仕方も話し合った。

利上げ開始後は、利上げに踏み切る年に関する
各メンバーの予想を示す表は必要ないとの意見で
一致した。

表はここ最近、非常に
偏ったものになっている。

6月時点で、15人のメンバーが年内に
利上げが始まるとし、2人が2016年としていた。