中国減速でも日本の輸出大きく落ちず、市場動向に注意＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は26日、ニューヨークで講演と
質疑応答を行い、中国の景気減速について、
今後数年内に日本の輸出を著しく損なうことは
ないとし、中国経済は一段と鈍化するが、今年と
来年の成長率は6〜7％を維持するとの見解を示した。

ただ、新興国経済や金融市場の動向などの
リスクには注意が必要と語った。

総裁は「中国向け輸出は既に影響を受けているが、
今後数年の日本の輸出が（著しく）マイナスの影響を
受けるとは思わない」と指摘。

「中国が6〜7％の成長を維持していることや、
日本の資本財は非常に競合的なことが一因だ」
と述べた。

米金融政策については、連邦準備理事会（FRB）の
利上げは、実施されれば、米経済へのお墨付きを意味し、
世界経済や日本経済にとって前向きとの見方を示した。

もっとも、リスク要因として「新興国・資源国経済の
状況や、最近の国際金融資本市場の動向」を挙げ、
「十分注意を払っていく必要がある」と語った。

金融政策運営では、海外からの悪影響にもかかわらず、
追加緩和なしに物価目標を達成できるとの楽観的見方を維持。

この目標達成に失敗するとの見方は「実際とはかけ離れる」
ことになると述べ、石油価格の下落は物価全般に
一時的にしか影響しないとの見解を示した。

また、「現在の量的・質的金融緩和（QQE）によって、
2％の物価目標は達成できると考えている。現段階では
追加緩和についての具体的な案はもっていない」と指摘。

物価目標達成に向けて必要なら「もちろん」追加緩和を
行うとし、それに向けて「多くの選択肢がある」と語った。

QQE導入から2年余りが経過し、成果について
2013年度は良好だったものの、2014年度は
「冴えないものであったことは否めない」と
振り返った。

それでも経済・物価の下押し要因となった昨年の
消費税率引き上げと原油価格の急落の影響は一時的とし、
デフレ脱却に向けた動きは止まっていないと強調した。

この間の日本経済の大きな変化として、企業収益が
過去最高水準にある中で設備投資が積極化していることや、
「完全雇用」が実現して賃金が上昇していることを指摘。

「賃金の上昇を伴いつつ、物価上昇率が高まっていく
という循環メカニズムがしっかりと作用し始めたことは
確か」と自信を示した。