ドイツ歳出拡大要請に応じず、記録的な財政黒字でも

今年上半期に記録的な財政黒字となる中、
ドイツはユーロ圏経済浮揚のため、減税や
公共支出拡大を行うべきとの声が国内外で上がる。

ただドイツは、あくまでも緊縮路線や
均衡予算達成目標を堅持する方針だ。

ドイツ政府は25日、上半期の財政黒字が211億ユーロ、
国内総生産（GDP）比1.4％だったと明らかにした。

上半期の黒字は、昨年の
アイスランドGDPを上回る規模となった。

欧州委員会はドイツに対し、EU域内の成長を
促進するため、「財政上の余地」を活用するよう求めた。

フランスのマクロン経済相は今週、ドイツの緊縮策が
行き過ぎた可能性があると指摘している。

フランスは財政赤字のGDP比を3％とする
EU上限内に縮小させることに依然苦戦し、
ぜい弱な経済成長を押し上げる余地が
ほとんど残っていない状況だ。

ドイツ国内でも、インフラ投資が
数年間低調との指摘も出ている。

複数の自治体首長が昨年、道路・建物投資に
1180億ユーロが必要と指摘、別の公的委員会も
公共交通インフラ修繕に年間72億ユーロの投資を
求めた。

与党キリスト教民主同盟（CDU）のフランク・
ステッフェル議員も、直ちに歳出を拡大するよう
主張する。

同氏は「相当規模の黒字を納税者に戻すべきだ」と指摘、
「特に教育やインフラへの投資支出が、最も効果的な
手段となる」と語った。

こうした声が上がる中、メルケル政権は他の欧州連合
（EU）諸国に、ユーロ圏危機打開策として均衡予算の
重要性を「説教」しようとしているとの見方も広がる。

CDUは2017年の選挙戦で、
財政黒字化の実績を訴えるとみられている。

ショイブレ財務相は、今年は黒字でなく、
均衡予算を目指す方針を示す。

同氏は先月、DBB誌に「2019年予算にかけ、
新規に債務を発生させない計画だ。追加余地が
生まれれば、将来の重要投資に活用していく」
と語っている。

ドイツ連邦政府の財政収支は昨年、
1969年以来初めて黒字化した。