英国でEU残留支持が低下、国民投票の質問形式変更後＝世論調査

15日発表された調査会社ICMの世論調査によると、
英国の欧州連合（EU）残留・離脱を問う国民投票で、
残留を支持する英国民の割合は、政府が国民投票の
質問形式の変更に応じた後に低下した。

キャメロン英首相は、英国の加盟条件をEUと
再交渉した上で、2017年末までにEUへの残留・
離脱を問う国民投票を実施する考えを示している。

今月初め、英政府は英選挙管理委員会の勧告を受け入れ、
国民投票の質問形式を変更すると発表。

当初の案は「英国がEUメンバーに残留すべきか」
との問いに「イエス」か「ノー」で答える形式だったが、
EUからの離脱を望む側は質問形式が不公平と指摘していた。

選管はこれを踏まえ、「英国はEUメンバーに残留すべきか、
それともEUから離脱すべきか」との問いに「残留」「離脱」を
答える形式に変更するよう政府に勧告した。

ICMが新たな質問形式に基づき9月11〜13日に行った
世論調査では、EU「残留」を選ぶと答えた割合は
回答者2006人のうち43％、「離脱」を選ぶと
答えた割合は40％となった。

この1週間前に行われた変更前の質問形式に基づく調査では、
45％が残留を、37％が離脱を支持していた。