先行きの輸出・生産を下方修正、軽自動車・スマホ部品響く＝9月の日銀月報

日銀は16日に公表した9月の金融経済月報で、
先行きの輸出や生産の判断を引き下げた。

軽自動車や電子部品・鉄鋼の減産で7〜9月の
鉱工業生産が4〜6月と比べ横ばい圏内に
とどまる見通し。

生鮮・エネルギーを除く新コアCPI（消費者物価指数）は
7月に前年比0.9％上昇したと正式発表した。

もっとも、金融政策運営の本来の目安であるコアCPI
（生鮮のみ除く）は当面前年比ゼロ％が続く見通し。

先行きの輸出については「当面横ばい圏内を続ける」が、
新興国減速から脱していくにつれ「緩やかに増加していく」とし、
8月の「振れを伴いつつも」「緩やかに増加していく」から
引き下げた。

鉱工業生産も「当面横ばい圏内の動きを続ける」とし、
従来の「振れを伴いつつも緩やかに増加」から判断を
引き下げた。

7〜9月の生産見通しについても「前期比横ばい圏内」として
8月時点での「緩やかに増加していく」との判断を引き下げた。

自動車は「北米向けが堅調だが、軽乗用車の
在庫調整が下押しに作用し続ける」。

電子部品は「中国のスマートフォン需要の
伸び悩みを主因に減少する」。

鉄鋼は「アジア需給悪化と軽自動車在庫調整で
ペースを鈍化させつつ減産が続く」とみている。

10〜12月の生産は「海外需要の動向をめぐって
不確実性は高いが、再び増加に転じるとの感触」
としている。

年来のエネルギー価格急落でコアCPIが
足元前年比ゼロ％前後にとどまっているため、
日銀が物価の基調を強調するため公表している
新コアCPIは、食品価格の順調な価格転嫁を
背景に前年比で直近のピークだった2014年2月に
並ぶ水準となった。