S&P、日本のソブリン格付けを「A＋／A─1」に引き下げ

格付け会社S&Pは、日本のソブリン格付けを
「AA─／A─1＋」から「A＋／A─1」に
引き下げると発表した。

これに伴い、格付け見通しを
「ネガティブ」から「安定的」に変更した。

S&Pでは引き下げの理由について、日本経済が
ソブリンの信用力を支える効果が過去3、4年間
低下しており、この傾向を今後2、3年で好転させる
可能性は低い、としている。

S&Pは、日本の強い対外ポジションと金融政策決定が、
ソブリンの信用力のファンダメンタルズを支えているが、
日本の財政状況が極めて脆弱であることは、信用指標に
おける重大な弱みだと指摘。

2014年の消費税率引き上げによる増税効果や
輸出業者からの税収増を勘案しても、2015〜2018年度の
一般政府債務残高の対GDP比の年間伸び率は
5％以上になり、一般政府純債務残高の対GDP比は、
2015年度の128％から2018年度には135％に
達すると予測している。

さらに、日銀の国債購入が政府の資金調達費用を
低く抑えているが、日銀が金融政策を正常化すれば、
金利が上昇する可能性があり、日本の債務の借り換え率
（短期債務を含む）は世界で最も高い水準に達することに
なるとしている。