ECB量的緩和は相対的に小型、必要なら拡大余地＝コンスタンシオ副総裁

欧州中央銀行（ECB）のコンスタンシオ副総裁は、
現在実施している量的緩和（QE）について、
米連邦準備理事会（FRB）や日銀をはじめ主要中銀と
比べて小型のため、規模を拡大する余地があると述べた。

また欧州経済の進展には米国や
中国経済が必要との見方も示した。

副総裁はロイターのインタビューで「ECBが買い入れた
資産の総額はユーロ圏GDP（域内総生産）の5.3％。

それに対してFRBの措置は米GDPの25％、日銀は
日本のGDPの64％、英国は英GDPの21％だ」と指摘。

「つまりECBの措置は他の主要中銀と比べて非常に
小幅と言える。他国中銀がベンチマークというわけではないが、
必要があれば（拡大の）余地があるということだ」との認識を示した。

また、ECBの量的緩和策は効果が上がっていない、
とする一部の批判については、インフレ期待の
上昇などの具体例を挙げて反論した。

副総裁は不透明感の強さを指摘し、
先行きは米中次第だと話した。

副総裁は「米国の力強い回復が必要。中国は状況を
落ち着かせることが可能であり、6％を上回る成長率は
足元で達成できる」と述べた。

ギリシャについては「資本規制の段階的な解除に
向けた環境は整った。キプロスのケースのように
（資本規制は）撤廃される」と語った。