米利上げ、12月がラストチャンス＝渡辺JBIC総裁

国際協力銀行（JBIC）の渡辺博史総裁（元財務官）は18日、
米連邦準備理事会（FRB）が今回見送った利上げについて12月が
「ラストチャンス」との見通しを示した。

欧州難民問題については日本が資金面などの
協力を求められる公算が大きいと指摘した。

渡辺総裁は17日まで開いた米連邦公開市場委員会
（FOMC）での利上げ見送りについて「ダドリーNY連銀
総裁が8月に『利上げしないかもしれない』趣旨で
発言していた」と指摘。

見送りは事実上織り込まれていたとの見方を示した。

「ＩＭＦ（国際通貨基金）や世銀による新興国の
資金繰りに対する懸念を乗り越えるほど米景気は
強くない」と利上げ延期の背景を分析した。

中国発の世界的な株価の乱高下について「海外投資家は
中国株を買っていないものの、上海株が大きく下がった後に
ニューヨーク市場は上がりにくく、中国が市場心理の
指標になっている」と指摘した。

株価下落により「中国では8割5分程度の個人投資家が
損失を抱えており、社会的な不安定性が出てくる可能性がる」
と指摘した。

中国の商業銀行による不良債権比率は「公式3〜5％だが、
2割程度ある可能性がある」と指摘した。

8月中旬の人民元切り下げは、財政出動が難しいなかでの
通貨安政策だったが、資本流出懸念からその後は逆介入を
再開したと解説した。

逆介入で中国の外貨準備が急減しているが、「外貨準備の
保有・運用場所が不明なため、実際の準備高は公式の
3兆ドルより少ない可能性がある」と述べた。

欧州難民問題について「日本が難民や移民の受け入れに
消極的なため、欧州が今後日本に対して少なくとも資金面などで
何らかの協力を求めてくる可能性がある」との見解を示した。