追加緩和せずとも中銀の信認崩れない＝黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は30日の金融政策決定会合後の
記者会見で、2％の物価目標達成時期を先延ばししたものの、
追加緩和に踏み切らなかった理由として、原油安が
主な理由で物価の基調は上昇しているためと説明。

追加緩和せずとも「中央銀行としての
信認は崩れない」と反論した。

また「物価だけ上がればよいわけでない」と指摘、
物価と賃金、経済全体がバランスよく上昇する状態を
目指す姿勢を強調した。

黒田総裁は現在の大規模な金融緩和（量的・質的緩和、
QQE）を打ち上げた2013年4月以来、見通しが
下振れれば「躊躇なく政策を調整する」と追加緩和に
含みを持たせてきたため、市場では1）今回は追加緩和に
踏み切る可能性があり、2）踏み切らなければ
言行不一致になる、とみられていた。

総裁は、目標達成時期が後ずれる理由について、
「2015年度の成長率下振れなどの影響もあるが、
主として原油価格が理由」と説明し、物価の基調は
上昇している姿を維持していることを強調。

同日朝公表された9月の消費者物価指数は、
日銀が本来政策運営の目安とする生鮮除くコアCPIは
前年比0.1％のマイナスになったものの、生鮮と
エネルギーを除く新型コアコアCPIは「1.2％上昇した」
として、物価の基調が上昇している点を強調した。

そもそも2年で2％を実現するとの当初のもくろみに
無理があったのでは、との質問に対しては「2年程度を
念頭にできるだけ早期の達成を目指すと想定するのが
無理だったとは思わない」と反論した。

一方、「物価見通しは原油価格動向で左右される」
と繰り返し、今後も原油次第で達成時期が後ずれする
可能性を示唆した。

日銀は今会合で原油が2017年度末にはバレル
60ドル台前半（ドバイ産）に上昇すると仮定しており、
現行の40ドル台から大きく上がることがなければ、
自動的に達成時期はさらに後ずれする。

日銀はQQEの名の下で、年間80兆円（残高ベース）と
巨額の国債を買い入れており、国債発行額の3割をも
すでに保有しているため、インパクトある追加緩和手段が
乏しいため追加緩和に踏み切れないとの見方も市場の
一部に根強い。

総裁はしかし、「今の時点で国債買い入れに限界が
くることはない」「手段に限界あるとは全く思っていない」
と反論。

「英中銀は国債発行額の7割をも買ったことがある」
と例示し、その一方で「（日銀が国債発行額の）7割まで
買うと言っているわけでない」と火消しに走った。

日用品の価格を集計した東大日次物価指数は
足元1.7％程度まで上昇している点について
「エネルギーを含めた消費者物価はほぼゼロ。
日用品が上がっているから全体としてゼロで
いいというわけでない」とし、引き続き
消費者物価指数の上昇を目指す公式見解を
繰り返した。

一部の報道で今回の会合で追加緩和提案が
議論されるとの観測があったが、総裁は
「具体的な提案はなかった」と明言した。

総裁はこれまで米利上げについて、実施できるなら
米経済が堅調な証拠で、世界・日本経済にプラスとの
見解を繰り返してきたが、ロイターが米利上げ延期の
意義を質問すると「米国は今後ももっとも適切な
金融政策運営を続ける」とのみ回答した。