物価見通しを下方修正、2％達成2016年度後半頃に先送り＝日銀展望リポート

日銀は30日、日本経済の2017年度までの見通しを示す
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、
2016年度までの従来の物価見通しを大幅に下方修正した。

2％の物価目標達成時期も
2016年度後半ごろに先送りした。

消費者物価（除く生鮮食品）の見通し（政策委員の
見通し中央値）は、2015年上昇幅が7月時点の0.7％から
0.1％に、2016年度も1.9％から1.4％に下方修正された。

消費税率の10％への引き上げを前提にした2017年度は
従来と変わらず、増税の影響を除くケースで1.8％とした。

原油価格は1バレル50ドルを出発点に、見通し期間の
終盤にかけて60ドル台前半に緩やかに上昇していくと
想定している。

消費者物価については、前年比（消費税率引き上げの
直接的な影響を除くベース）は、当面0％程度で
推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり
原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の
目標」である2％に向けて上昇率を高めていくと
考えられるとして、従来からの見方を踏襲。

物価が2％程度に達する時期は、原油価格の動向によって
左右されるが、同価格が現状程度の水準から緩やかに
上昇していくとの前提にたてば2016年度後半頃になると
予想されるとして、従来の2016年度前半頃から先送りした。

成長率の見通しは、2015年度について、新興国経済の
減速を背景とした輸出のもたつきや天候不順の影響などに
よる個人消費の鈍さから下振れているものの、2016年度と
2017年度については概ね不変であるとした。

2015年度は従来の1.7％成長から
1.2％成長に大幅下方修正。

2016年度も従来の1.5％から1.4％へ下方修正、
2017年度は0.2％から0.3％へやや上方修正した。

潜在成長率については、「0％台前半ないし
半ば程度」として、従来から変わっていない。

物価動向の背景となる要因については、労働や
設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バランスは、
新興国経済の減速を背景とした輸出のもたつきの
影響などを受けつつも、労働面を中心として、
着実に改善傾向をたどっているとした。

また、中長期的な予想物価上昇率はやや長い目で
みれば全体として上昇しているとして、こうした
予想物価上昇率の動きを受けて、企業の賃金・
価格設定スタンスは、特に本年度入り後、
明確に変化している、と指摘した。

先行きについては、日銀が「量的・質的金融緩和」を推進し、
実際の物価上昇率が高まっていくもとで中長期的な
予想物価上昇率も上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」
である2％程度に向けて次第に収れんしていくとした。

ただ経済情勢の上振れ・下振れ要因として、海外経済の
動向に関する不確実性、2017年4月の消費税率引き上げの
影響、企業や家計の中期的な成長期待、財政の中期的な
持続的可能性の信認低下を挙げた。

物価情勢も、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向、
労働需給の動向、物価上昇への感応度、原油価格といった
国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向を
挙げた。

金融政策運営については、量的・質的緩和」は所期の効果を
発揮しており、今後とも、2％の物価安定目標の実現を目指し、
安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的緩和を
継続すると表明。

その際には、経済・物価情勢について上下双方向の
リスク要因を点検し、必要な調整を行うとした。