TPP全文公表、米消費者団体や労組は内容批判＝議会は精査へ

環太平洋連携協定（TPP）の合意全文が5日に
公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は
合意内容に批判的な見解を示した。

一方で、政界からは今のところ
目立った反応は見られない。

非営利消費者団体パブリック・シチズンの
グローバル・トレード・ウォッチでディレクターを
務めるロリ・ワラック氏は記者向け電話会見で、
合意全文について「思っていたよりも悪い内容だ」
と述べた。

会見に同席したアメリカ労働総同盟・産業別組合会議
（AFL─CIO）の貿易・グローバリゼーション政策専門家、
セレスティ・ドレーク氏は「改善は見られるが、これらの
改善点が労働者にとって意義あるものとは考えていない」
と述べた。

米労働団体の代表者らは
これまでもTPPへの反対を訴えている。

オバマ大統領は5日、議会宛ての書簡で、
環太平洋連携協定（TPP）に署名する意向を
正式に通知。

米国では、署名の90日前までに
議会に通知することが決まっている。

署名後は最終的な議会の承認を
求める手続きに入る。

政界の反応は控えめだが、これは合意全文が
1000ページ超に及ぶためとみられる。

共和党員、及び大統領選候補のヒラリー・クリントン氏を
含む一部民主党員は既にTPPに反対している。

下院歳入委員会の民主党トップである
サンダー・レビン議員は「協定内容を
評価するために設定された、大統領が
署名するまでの90日間を利用し、精査することが
極めて重要だ」と指摘した。

TPPが議会にかけられるのは
最も早くて来年3月になるとみられる。

大統領選の予備選が本格化する時期にあたり、
TPPが争点となるリスクも生まれそうだ。

下院の新議長に就任した共和党の
ポール・ライアン氏はTPPへの判断を留保。

「読んでさえいない貿易協定について自身の
立場を答えることはできない」と述べた。

ホワイトハウスの報道官は、議会は行動する前に
1年も待つべきではないと主張した。

また、米国商工会議所はTPPの詳細を
精査できることを楽しみにしているとした。