日銀、量的・質的緩和の補完措置導入＝ETF買い入れ3000億円増額
日銀は18日の金融政策決定会合で、量的・質的
金融緩和を補完するための措置を導入することを決めた。
株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の買い入れ拡充が
柱で、現行の年間3兆円に加え、「設備・人材投資に
積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とする
ETFを3000億円追加購入する。
新興国経済の減速など世界経済の先行きに
不透明感が増しており、金融面から国内景気を
下支えするのが狙い。
決定は賛成6人、反対3人の賛成多数だった。
マネタリーベース（資金供給量）を年間
80兆円増加させる現行の方針は維持した。
保有残高を年80兆円増加させる国債の
買い入れについては現行のペースを継続するものの、
買い入れの平均残存期間を2016年から7〜12年
（従来7〜10年）に延ばす。
ETFの買い入れ拡充以外の量的・質的緩和の
補完措置では、貸し出し増加支援基金の受付期間を
1年延長した。
成長企業向け融資制度でも設備や
人材に投資する企業を対象先に加える。
