原油安受けた物価の基調、価格設定行動への変化を注視＝日銀金融政策決定会合議事要旨

日銀が24日に公表した11月18〜19日の金融政策決定会合の
議事要旨によると、複数の委員が原油など国際消費市況の下落を
受けて仕入れ価格が低下する中で、企業の価格設定行動に変化が
生じてないか、注視する必要があるとの認識が出ていたたことが
明らかになった。

原油価格の下落を受けて、物価の基調の先行きを警戒する
議論があったことをうかがわせるもの。

会合では物価動向について、需給ギャップやインフレ期待などで
判断する「物価の基調的な動き」が重要との認識が共有された。

この点では、原油価格など国際商品市況が軟調に推移する中でも、
生鮮食品やエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアCPI）
などが伸びを高めており、「物価の基調は改善を続けている」との
認識で一致した。

ただ、先行きは、原油安を受けて足元の物価（除く生鮮、
コアCPI）がゼロ％程度で低迷を続けており、来年度の
春闘など賃金交渉で「基調的な物価の動き」が反映されなければ
「家計が食料品や日用品の値上げに抵抗感を再び強めるリスク」が
あると複数の委員が懸念した。

さらに、国際商品市況の下落を受けて仕入れ価格が低下するもとで、
「企業の価格設定行動に変化が生じないか、注視する必要がある」と
複数の委員が指摘した。

複数の委員は、企業収益が高水準にあるにもかかわらず、
賃金上昇の動きが鈍いことについて、「現状はまだ完全雇用に
達していないことの証左」と分析し、「引き続き総需要の
拡大が重要」と主張した。

会合では、為替スワップ市場などでドル資金の調達コストが
上昇していることについても議論が行われた。

背景について何人かの委員が、1）年末の資金需要という
季節的要因、2）米利上げ観測の高まり、3）国際的な
金融規制強化など構造的要因、などを紹介。

政策委員は「市場の動きには留意が必要」とした上で、
「現状、わが国の金融機関のドル資金繰りに問題は
生じていない」との見方を共有した。