米FOMC、政策金利据え置き

米連邦準備制度理事会（FRB）は26、27両日、
連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利を
0.25〜0.5％に据え置くことを決定した。

会合後に発表された声明では、「雇用は一段と改善した」
と述べたものの、「昨年後半の成長は鈍化した」と
指摘した。

また、「国際経済や金融情勢を緊密に監視する」とも述べ、
最近の世界的な株安や原油安などへの警戒感を示した。

なお、注目される追加利上げについては
「緩やかに」進めるとの見通しを維持した。

ただ、雇用や物価の情勢に応じてペースを
調整するとして、3月の次回会合で決定するか
どうか手掛かりは与えなかった。

声明は、米経済は鈍化したと述べ「緩やかに拡大」とした
昨年12月の前回声明から下方修正した。

家計支出や企業投資は「緩やかに」伸びたものの、
「堅調」とした前回からは下方修正した。

さらに、輸出は低迷し、在庫投資も
減速したと指摘した。

目標の2％を下回り続けている物価上昇率は、
一部の指標がさらに低下し、エネルギー価格の
一段の下落によって短期的には低水準が続く
と予想している。

ただ、原油安の影響が後退し雇用改善が進めば
目標に達するとの見方を維持し、金融政策の
正常化が徐々に進むことで、景気も緩やかに
拡大すると見込んだ。

一方、国際・金融情勢については「雇用や物価への
影響、見通しへのリスクバランスを分析する」
と説明した。

「見通しへのリスクは均衡している」と判断した
前回の文言は削除され、今後の動向を注視していく
姿勢を強調した。

決定は全会一致だった。