黒田日銀総裁、市場変動で経済・物価に悪影響あれば、躊躇なく対応

黒田日銀総裁は24日午前の衆院財務金融委員会で、
マイナス金利政策の導入以降も金融市場の変動が
続いているとし、市場変動によって日本の経済・物価に
悪影響があれば、躊躇なく政策対応を検討すると述べた。

前原誠司委員（民主）への答弁。

同総裁はマイナス金利導入以降も国際金融市場の
変動が続く中で「投資家のリスク回避姿勢が過度に
広がっている」とし、世界的に株価が軟調に推移し、
ドル安傾向が続いているとの認識を示した。

この背景には、原油価格の下落や中国経済の動向のほか、
欧州の銀行セクターへの懸念や米金融政策の先行き
不透明感の強まりなどがあると指摘した。

さらに市場動向を「今後も
注視していく」姿勢を強調した。

また金融政策運営は「為替や株をターゲットに
することはない」としながらも、金融市場の変動によって
日本の経済・物価動向に悪影響があれば「躊躇なく対
応策を検討する」と追加緩和も辞さない姿勢を示した。

ただ現状は「2％の物価安定目標は道半ば」とし、
「テーパリングや利上げをすればどういうことに
なるかを議論することは適切ではない」と指摘した。

現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（QQE）は
実質金利の低下を通じ、「企業や家計の経済活動を刺激し、
物価上昇率が高まっていく経済の好循環を作り出すことが
目的」と述べ、「今反対のことをすれば実質金利が
上がってしまい、経済にマイナスの状況が出てくる」
との見方を示した。