日銀、現行金融政策を継続＝景気判断を下方修正

日銀は15日の金融政策決定会合で、現行のマイナス金利政策を
含めた量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。

会合後に発表した声明文では、景気の現状について
「基調としては緩やかな回復を続けている」とし、
判断を下方修正した。

中国など新興国経済の減速の影響で、輸出が
伸び悩んでいることを踏まえた。

景気判断の引き下げは、消費税率が8％に引き上げられた
2014年4月以来、1年11カ月ぶりとなる。

声明文では、「緩やかな回復を続けている」としていた
従来の表現に、「基調としては」との文言を加え、
景気認識を慎重にした。

不安定な金融市場の動きが、物価の基調に悪影響を
及ぼすリスクを引き続き注視する必要があると指摘した。

マイナス金利政策をめぐっては、賛成7人、
反対2人で継続を決めた。

ただ、金融界からマイナス金利政策の影響を懸念する声が
上がっていることを踏まえ、0％の金利を適用する
日銀当座預金の対象を拡充。

証券取引の決済に使われるマネー・リザーブ・ファンド
（MRF）の受託残高の相当額を追加するほか、貸出支援基金などの
増加額の2倍まで0％の金利を適用する。

0％の対象は3カ月ごとに見直す。