日米の材料を見極めへ
今週の為替相場は、日米の大きな材料を
見極める展開が予想されます。
日本は、4月1日に3月調査の
日銀短観が発表されます。
市場の事前予想では、大企業製造業、
大企業非製造業ともに、前回調査に比べ
小幅悪化が予想されています。
悪化度合いが、為替相場に
影響を与えるものと思います。
事前予想を下回るようなものとなれば、
追加緩和観測が高まり、円売りの材料に
なると思います。
逆に、事前予想を覆すようなものとなれば、
追加緩和が遠退いたとして、円売り圧力が
弱まる可能性があると思います。
一方、米国では週末に
雇用統計が発表されます。
失業率は、前月と同水準が
予想されています。
問題は、非農業部門の新規雇用者です。
引き続き、20万人をどの程度上回るのか、
下回るのかが注目されます。
雇用統計がFRBの想定の範囲内に
入ってきたことで、利上げを行うことが
出来たわけで、米国の景気が底堅く
見えているのは事実です。
万が一、非農業部門の新規雇用者が
20万人を割り込むようなことになると、
米国の利上げの足取りが変化することが
予想されます。
早ければ、4月にも利上げが行われる
という見通しが消える可能性もあると
思います。
今回の雇用統計は、米国の利上げに
大きな影響を与えるものと考えています。
米国の利上げが遠ざかれば、為替相場には
大きな影響を与えると考えています。
また、為替相場に大きな影響を
与えるものとして、欧州でのテロの
脅威があります。
昨年11月のパリでのテロに続き、
ベルギーでもテロが起こりました。
パリでのテロが起きたあとで、
再びテロリストと当局が銃撃戦が
行われました。
ベルギーの場合も、
その可能性は否定出来ません。
ベルギーでのテロを調査するなかで、
原子力発電所に対するテロを
想定していたことも明らかになっています。
テロとの戦いは、どこまでエスカレートするのか、
為替相場にとっては大きな材料になると考えます。
リスク回避の動きが一気に
広がる可能性があると思います。
英国がEUから離脱するようなら、
その影響は少なくないと思います。
先行きのリスク回避の動きが、
出る可能性があると思います。
さらに、今週は年度末です。
以前のような大きな変動は
予想しにくいのですが、日本の
輸出企業などの円買い需要が
高まることには注意が必要だと考えます。
予想レンジは、
ドル円が108.20〜114.20円、
ユーロ円が122.20〜127.20円、
英ポンド円が156.20〜163.20円、
豪ドル円が79.20〜86.20円。
