黒田日銀総裁、早期の追加策は排除せず

日銀の黒田東彦総裁は13日、東京都内で開かれた
内外情勢調査会で講演し、2月に導入した
マイナス金利政策に関連し「効果がはっきりするまで
（追加策を）待つということでは全くない」と述べ、
早期の追加緩和を排除しない考えを示した。

その上で「量、質、金利のいずれについても
追加緩和の余地は十分ある」と強調した。

日銀は4月の金融政策決定会合で「効果の
浸透度合いを見極めていくのが適当」と判断し、
現在の大規模緩和の維持を決定した。

黒田総裁は、マイナス金利政策で貸出金利が
低下していることを踏まえ「金融面で見る限り、
空前の投資チャンスだ」と強調し、
企業に設備投資などを促した。

講演後の質疑で黒田総裁は、マイナス金利政策による
金利低下で住宅ローンの借り換えが活発化していることに触れ
「将来にわたる利払いが減ることで、家計の実質所得を
増やして消費を刺激する効果がある」と分析した。