6月の日銀会合議事要旨、追加緩和の必要性に言及

日銀は3日、6月15、16日に開いた
金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

会合では、ある委員が「物価上昇目標の達成に
警戒信号が点滅している」と指摘。

「目標達成時期が遅れる蓋然性が高くなる場合は、
追加緩和により、目標達成に向けた日銀のコミットメント
（約束）を改めて示す必要がある」と強調した。

日銀は7月の次回会合で、一段の金融緩和策を決めており、
追加緩和に向けた機運の高まりが明らかになった。

会合では、個人消費の弱さや円高を受け、
ある委員が「経済は下振れリスクが大きい」と言及。

英国の欧州連合（EU）離脱に関する国民投票を
6月23日に控え、複数の委員は「投票結果やその後の
金融経済動向を見極める必要がある」との見解を示した。