日銀は16日、冬の支店長会議を開いた。
黒田東彦総裁は冒頭のあいさつで「2％の物価安定目標の
実現を目指し、必要な時点まで長短金利操作付き量的・
質的金融緩和を継続する」と強調した。
景気については「緩やかな回復基調を続けている」との
現状認識を繰り返した上で、「今後とも経済、物価、
金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」と述べた。
生鮮食品を除く消費者物価の前年比上昇率の先行きに
関しては「当面小幅のマイナスないし0％程度で推移する」
と指摘した上で、「中長期的な予想物価上昇率が高まるにつれ、
2％に向けて上昇率を高めていく」と従来の見方を改めて示した。
