トランプ米大統領、TPP離脱に署名

トランプ米大統領は23日、環太平洋連携協定
（TPP）から離脱する大統領令に署名した。

「米国第一」主義に基づき、2国間の貿易交渉、
他国の「不公正な貿易」の是正に政策の軸足を移すもの。

自由貿易を標榜してきた米国の政策転換が
世界経済に動揺を与えるのは必至だ。

トランプ氏は署名に先立ち、米企業幹部らと会談し、
日本や中国の市場が閉鎖的だと批判した。

2月上旬にも行われる見通しの日米首脳会談で、
安倍晋三首相に2国間協定交渉の検討や一層の
市場開放を求める可能性がある。

TPPは、日米など12カ国が2016年2月に署名した。

米国が批准しなければ発効せず、現状の協定は
実現の見通しが立たなくなった。

日本政府は「米国の翻意を促す」として、自由貿易の
重要性を引き続き訴えていく考えだが、極めて厳しい情勢だ。

トランプ氏は企業幹部らとの会合で、日本で米国車の
販売が低迷している一方、「日本は米国で多くの車を
売っている。公平ではない」などと主張し、是正に意欲を示した。

法人税引き下げや規制緩和で米国内の投資を
促す方針も表明した。

大統領令の署名に際して「労働者にとって
素晴らしいことだ」と強調した。