国際社会、トランプ大統領の米国の入国制限に反発

トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ7カ国の市民入国を
制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を
結んでいる国からも批判の声があがっている。

ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを
（大統領令の）言い訳にはできないと批判した。

首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に
嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。

同首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、
国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が
求めていることを指摘したという。

フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も
同様に大統領令を非難した。

入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアや
エジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、
受け入れ制限は正当化できないと表明した。

対象となったイラク政府はコメントを発表していないが、
議会の一部議員からは米国に同様の対抗措置を実施すべき
との声がでている。

イランは米国人の入国を禁止するとしているが、
査証（ビザ）保有者は入国可能とした。

米国土安全保障省によると、大統領令により375人の旅行者が
影響を受け、109人が入国を拒否されたほか、173人が飛行機の
搭乗を止められた。

イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、
イスラム圏からの入国審査を厳しくする
トランプ大統領の方針に懸念を示した。

国際社会で、これほどの非難が広がるのは
極めて異例なことです。

米国の連邦地裁は、この大統領に対し、その是非には
判断を下しませんでしたが、ビザを所有している人に
対しては、強制送還の措置を禁止する判断を下しています。

メキシコとの間との壁問題や、貿易摩擦を徒に
誇張することに対して、国際社会は強い違和感を
指摘していますが、トランプ流の方法について、
米国内からの声がもっと強く上がらない限り、
トランプ大統領の思いのままになってしまう
可能性が強まっています。

もちろん、トランプ氏を支持している勢力は、
このような動きは想定内のことで、強い支持を
示すのだとは思いますが、国際的な枠組みが
もろくも壊れてしまう現状を見ていると、
非常に危機感を感じてしまいます。