日銀、政策金利を据え置き＝経済成長率見通しを上方修正

日銀は31日の金融政策決定会合で、世界経済の回復を背景に、
2016〜2018年度の経済成長率見通しを上方修正した。

黒田総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権について
「減税やインフラ投資拡大の政策は経済を押し上げる」と
述べる一方、「保護主義的な政策は世界貿易を縮小させ、
経済成長を減速させる懸念がある」と警戒感をにじませた。

2016年度の成長率予想は前年度比1.4％（従来1.0％）に、
2017年度は1.5％（同1.3％）、2018年度は1.1％（同0.9％）に
引き上げた。

金融政策は現在の長短金利操作を柱とする大規模緩和策の
現状維持を賛成多数で決定した。

足元の消費者物価指数の下落などを踏まえ、
2016年度の物価見通しは下方修正した。

昨年1月の決定から丸1年が経過したマイナス金利政策について
黒田総裁は「貸出金利の低下につながり、家計や企業の経済活動を
サポートした」と効果を強調した。

その上で「金融仲介機能の悪化（の様子）はうかがわれない。
（2％の）物価目標達成に向け、必要かつ適切な政策だ」と述べた。