グテレス国連事務総長、米入国禁止令の解除要求

国連のグテレス事務総長は1日、難民やイスラム圏7カ国出身者の
入国を禁じた米大統領令について「（テロから）米国や他の国を
守る最善の方法ではない。効果的な方法とは思わない」と批判した。

国連本部で記者会見し語った。

「すぐ解除すべきだ」と要求した。

また「国際テロ組織が米国のような国を攻撃するなら（テロリストに）
紛争地域の国のパスポートを持たせて入国させたりせず、先進国の
パスポート保持者や既にその国にいる人を使うはずだ」と指摘した。

大統領令を「テロリストから国を守るため」と説明する
トランプ政権の主張に反論した。　

米国の入国禁止令については、米国は四面楚歌の状態にあります。

入国禁止令の対象国はもちろん、欧州主要国、隣国のカナダなど、
多くの国が米国の対応に批判を繰り返しています。

当初は、賛意を示していた英国が批判に転じ、先進国で
批判していないのは日本だけにとどまっています。

米国、トランプ大統領に追随する姿勢が
一段と鮮明になっているようです。