米FRB、0.25％の利上げを実施

米連邦準備制度理事会（FRB）は15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、
政策金利を0.25％引き上げ0.75〜1.00％とすることを決定しました。

利上げは昨年12月以来3カ月ぶりで、トランプ政権発足後初めてとなります。

今年の利上げは従来通り3回と想定し、年内2回の追加実施を見込んでいます。

イエレンFRB議長は会合後の記者会見で、今回の決定は「経済が良好なことを
示す」と強調し、対応が遅れれば金融・経済に悪影響を及ぼすとも述べ、
トランプ政権下での景気過熱に警戒感を示しました。

米国の政策金利が1％を回復するのは、リーマン・ショック直後の
2008年12月以来8年3カ月ぶりで、2015年12月に異例のゼロ金利政策を
解除して以降では3回目の利上げで、米金融政策は正常化に向けて
さらに前進しました。

利上げは16日付で実施します。

決定には議長ら9人が賛成し、1人が政策維持を求めて反対しました。

発表された会合声明は「物価上昇率は、ここ数四半期で目標の2％に
近づいた」と指摘し、「上昇したが、目標を下回っている」とした
前回声明から上方修正しました。

また、米経済は「緩やかに拡大している」との認識を維持し、今後
「労働市場は幾分強化され、物価上昇率は中期的に目標近くで安定する」と
予想しました。

イエレン議長は、トランプ政権の大幅減税やインフラ投資などの
景気刺激策の影響を見極めるには時期尚早とし、今後の推移を
注視する姿勢を示しました。