日銀は16日の金融政策決定会合で、現在の長短金利操作を中心とする
大規模緩和策の現状維持を賛成多数で決めました。
黒田総裁は決定会合後の記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）が15日、
トランプ政権発足後初となる追加利上げを決定したことについて「（米国への
資金流出など）現時点で新興国経済に深刻な影響を与える状況にはない」と述べ、
今後の推移を見守る姿勢を示しました。
日本の金融政策への影響に関しては「米金利が上がったからといって
日本の金利を上げる必要はない」と強調した上で、2％の物価目標達成に
向け緩和を継続する考えを改めて表明しました。
