3月の日銀会合の主な意見、早急な政策変更に否定相次ぐ

日銀は27日、15、16日に開いた金融政策決定会合で
各政策委員から示された「主な意見」を公表しました。

海外金利の上昇を背景に早期利上げ観測が市場の一部で
出ていることに対し「早急に（政策の）枠組みを変更する
必要性は認められない」、「拙速に行動すべきでない」などと、
否定的な見解が相次ぎました。

会合では、大企業の多くが春闘で4年連続のベースアップを
決めたことについて「ポジティブに評価したい」と前向きに
受け止める意見が出た半面、「賃上げ率は（2016年度）実績に
満たない可能性が高く、物価の基調をより慎重に見ている」
との声もありました。

また、委員らは「金融政策の転換が必要となるまでには
相当時間がかかる」、「2％の物価上昇目標の実現には
なお距離がある」などと指摘しました。

ある委員は「粘り強く金融緩和に取り組むことが
肝要」と主張しました。