米貿易報告、自動車・農業の障壁批判

米通商代表部（USTR）は31日、外国の貿易障壁に
関する年次報告書を発表しました。

日本に対しては自動車、農業分野の関税・非関税障壁
などを批判しています。

4月中旬に始まる日米経済対話で、トランプ米政権は
障壁に焦点を当て、市場開放を求める構えです。

報告書は、自動車分野について、昨年フォード・モーターが
日本市場から撤退したことなどを踏まえ、「様々な非関税障壁が
米国車の市場参入を妨げている」と指摘しました。

農業分野は「重大な障壁がある」と記し、コメの流通管理、
牛肉・豚肉の関税制度などを挙げました。

USTRは昨年も同様に日本の自動車、農業分野の障壁に懸念を
表明しましたが、環太平洋連携協定（TPP）発効で改善する
との見方を示していました。

トランプ政権は既にTPPを離脱しており、日本にTPPに代わる
2国間通商協定を促すことも検討しています。

報告書はまた、中国について鉄鋼などの過剰生産能力が
「米企業に打撃を与えている」と分析しています。

知的財産権保護の取り組みの遅れなども問題視しています。