米財務省為替報告、「日本の為替監視を継続、中国・操作国認定見送り

米財務省は14日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告で、
対米黒字が多い日本など6カ国・地域を改めて監視対象に指定しました。

日本に関して「円が過大評価されている証拠はほとんどない」として、
安易な為替介入をけん制しました。

トランプ大統領が選挙中に公約した中国の「為替操作国」認定は
正式に見送りました。

報告の公表はトランプ政権発足後、初めてです。

2月までの円相場の上昇幅について「過去20年の平均水準よりも
20％小さい」と指摘し、為替介入は「極めて例外的な状況に限られ、
事前協議も必要だ」とクギを刺しています。

中国に関しては、約10年間、為替介入で人民元上昇を抑止したと批判し、
最近では人民元の下落を阻止する介入をしているものの、「対米貿易黒字を
縮小させる取り組みは進んでいない」として、貿易不均衡の是正を要請しました。　

「監視対象」リストには昨年10月に続き、中国、日本、ドイツ、
韓国、台湾、スイスが入っています。