黒田日銀総裁、「欧米でも物価上昇しにくい状況」

日銀の黒田総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、
欧米各国でも、雇用がひっ迫しているわりには物価が
上がりにくい状況になりつつあると指摘しました。

さらに、2％の物価目標はグローバル・スタンダードであると
改めて強調し、各国が同じ物価目標を掲げれば為替の安定に
資すと明言しました。

日銀は今回の決定会合で、2017年度から2019年度までの
物価見通しをそれぞれ下方修正し、従来は2018年度としていた
2％の物価目標達成時期を2019年度に先送りしました。

2年での達成を掲げて総裁に就任した2013年以降、
6回目の延期となります。

記者会見で先送りの原因や責任の所在を問われた黒田総裁は、
日本では企業や家計の物価見通しが足元の水準に大きく
左右されやすい点を、「十分勘案していなかったと
言わざるを得ない」と振り返えりました。

もっとも、「欧米中央銀行の物価目標の達成見通しも、
何回も先送りされている」、「国際通貨基金（IMF）や
経済協力開発機構（OECD）の見通しも似た状況」と述べ、
先進国各国で「労働市場が引き締まったわりには、賃金が
かつてほど上がらない状況だ」とも釈明しました。

況だ」とも釈明しました。