米欧の金融政策姿勢を注目

今週の為替相場は、米欧の金融政策に対する
姿勢を注目する展開が予想されます。

注目されていたジャクソンホールでの経済シンポジウムでは、
イエレン米FRB議長、ドラギECB総裁のどちらとも、
金融政策に関する明確な発言がありませんでした。

ただイエレンFRB議長は、引き続き引き締め政策については
慎重な姿勢を示す一方、ドラギECB総裁はユーロ高をけん制する
発言を行わなかったことから、ドル売り、ユーロ買いが
強まる動きとなりました。

この中、米国では引き続き、トランプ米大統領の
政権運営に対する懸念が根強い状態です。

トランプ大統領自身が差別主義者のレッテルを
はられていることや、人種差別主義者に対する
甘い対応が、不信感が強まっています。

米国の分断を一層強めている状況です。

このような国内問題が金融市場に与える影響は
少なくないと思います。

また、今週は米雇用統計が発表されます。

この時期に発表される米雇用統計は金融市場に大きな影響を
与える可能性が強く、特に非農業部門の新規雇用者が
市場の事前予想では20万人を割り込んでいます。

この数字が市場の事前予想を大きく下回った場合には、
ドル売りに大きく反応背う可能性が少ないと考えています。

また、北朝鮮問題も大きな懸念材料です。

米韓軍事演習が実施されたことで、北朝鮮は短距離の
弾道ミサイルを発射しました。

今回は、米国に対する恫喝としても、今後、先に北朝鮮が
指摘したように、グアム沖を目指して弾道ミサイルが
発射される可能性は少なくないと思います。

今後の米国と北朝鮮の対立が今後どのような形で示されるのか、
注目したいと考えます。

万が一、弾道ミサイルが発射されるようなことになれば、
金融市場に与える影響は少ないと懸念しています。

今週も、米国のトランプ大統領を巡る問題、米経済指標の行方、
米国と北朝鮮の問題等々、米国絡みの問題が金融市場に
大きな影響を与えると思います。

これに対し、欧州では引き続きテロの問題が気になります。

これはどんな形で起こるのか予想しにくいことですが、
欧州でのテロは想定外ではないということを意識したいと
思います。

また、欧州の利上げに対する姿勢は、より鮮明になったと
考えます。

これを受けて、ユーロが上昇する可能性は少なくなく、
ユーロが最強通貨になる可能性があると思います。

円は、ドル、ユーロの材料を睨みながら、受け身の動きを
強めると思います。

予想レンジは、
ドル円が106.20〜112.20円、
ユーロ円は128.20〜134.20円、
英ポンド円が138.20〜144.20円、
豪ドル円が84.20〜90.20円。