安倍首相、衆院解散を正式表明

安倍首相は25日夕、28日召集の臨時国会冒頭で
衆院を解散すると正式表明しました。

社会保障制度を「全世代型」に転換させ、新たに
2兆円規模の政策を取りまとめると訴えました。

首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢は
「国難」との認識も示し、今回の解散について
「国難突破解散」と命名しました。

その中で首相は看板政策である「生産性革命」
「人づくり革命」の実現は「アベノミクス最大の勝負」
との認識を示しました。

その上で、2020年度までの3年間を生産性革命の
集中投資期間と位置付け、「税制や予算など、
あらゆる施策を総動員する」と強調しました。

賃上げを加速させる減税措置の導入も念頭に、
今後、調整する考えを示しています。

人づくり革命では、2019年10月の消費増税を前提に、
子育て支援を拡充する使途変更を打ち出し、
2兆円規模の新たな政策パッケージを年内に
まとめる考えを明らかにしました。

また首相は会見で「所得の低い世帯の高等教育無償化は
必ず実現する。リカレント教育を抜本的に拡充し、
幼児教育の無償化も一気に進める」と述べ、
社会保障制度の見直しに伴う財源に増税分の
「概ね半々」を充てる考えを示しました。

一方、増税分の使途変更で懸念される2020年度の
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
黒字化目標は「達成が困難」との認識を
示しましたが、「財政再建の旗は降ろさない」
とも語り、引き続き目標は堅持するとの考えを
改めて示しました。