大企業製造業の景況感、10年ぶり高水準のプラス22に上昇

日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、
企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業がプラス22となり、
4四半期連続で改善しました。

リーマン・ショック前の2007年9月調査以来、10年ぶりの高水準で、
6月の前回調査はプラス17でした。

海外経済の回復を受けて輸出が堅調に推移し、
企業心理が押し上げられました。

業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」の割合を引いた値です。

業種別で見ると、生産用機械や業務用機械、化学などが大幅改善し、
ＩＴ関連や自動車部品向けが好調でした。

しかし、鉄鋼、非鉄金属は悪化しました。

大企業非製造業の業況判断DIは、プラス23と前回調査から横ばいでした。

夏の天候不順などの影響による宿泊・飲食サービスの悪化が目立ちました。

中小企業は製造業がプラス10、非製造業はプラス8でともに改善し、
東京五輪の準備や自動車関連の需要拡大などで景況感が上向きました。