ドル、底堅い動きで越年か

今週は年内最後の取引の週となります。

ドルはトランプ大統領の税制改革法案が
上下院を通過したことで、ドルにとっては
安心感が生まれている状況です。

税制改革法のプラスの部分がどんな形で出るのか、
市場で懸念されているように、そのプラス効果は
出にくくなるのか、今後の行方を見極める展開が
続くものと思われます。

この中、国連ではトランプ大統領がエルサレムに
大使館を映すという発表を行ったことに対する、
世界各国からの反対の声が出ています。

米国は、米国からの援助を受けている国に対し、
今後の援助を考え直すことをトランプ大統領も、
米国の国連大使も強硬な口調で述べました。

これに対し、中東諸国を中心に、米国の姿勢を
疑問視する声が出ています。

米国の行動には、賛成を繰り返している日本も、
今回は米国に対する非難決議に賛成の姿勢を示しました。

もちろん、先進各国が賛成に回っていることもあり、
国連中心主義の日本としても安心して賛成に
回ることが出来たようです。

しかし、エルサレムの帰属を巡る問題は、
今後の大きな材料になる可能性があるようです。

今は小規模な衝突を繰り返していますが、
これが大規模な衝突になり、中東で本格的な
戦闘がおこった場合には、金融市場には大きな
影響が出てくると思います。

これまでは、米国が仲介役としてイスラエルと
パレスチナ橋渡し役を担っていましたが、
今度はイスラエルと米国に対し、パレスチナが
対峙するという形になりました。

それでなくても、中東情勢は闇が深く、
この闇がますます深まるとすれば、
テロとの戦い以上の混乱が予想されます。

もちろん、米国は当事国となるわけで、
ドルにとっては不透明材料がまた一つ
加わることになります。

とは言え、年末を前に、為替相場は落ち着きを
取り戻しており、年初に向けて、ドルの先行きを
どのように読むのかが、今週末に向けての
大きな材料になると思います。

予想レンジは、
ドル円が108.20〜114.20円、
ユーロ円が130.20〜136.20円、
英ポンド円が148.20〜154.20円、
豪ドル円は84.20〜89.20円。