中国、最高25％改善上乗せの対米報復を実施

中国政府は2日、トランプ米政権による鉄鋼・
アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を
実施しました。

対象は米国から輸入する豚肉など計128品目で、
最高25％の関税を上乗せしました。

報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と
現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が
懸念されています。

中国商務省は3月23日、米国の発動に合わせて
報復内容を公表し、果物など120品目に対する
15％の関税上乗せが第1弾、豚肉など8品目への
25％の関税上乗せが第2弾になると説明していましたが、
一斉実施に踏み切りました。

対象品目の2017年の輸入額は30億ドルに上ります。

中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関
（WTO）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な
損害を及ぼす」と非難しました。

中国が被る損失とバランスを取るため、WTOルールで
認められた範囲内で対抗策を講じたと強調しました。

米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を
理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めています。

中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、
緊張が高まっています。

一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられています。

中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、
高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを
探っているもようです。