米為替報告、日中の為替監視を継続

米財務省は13日、主要貿易相手国の為替政策を分析した
半期報告書で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国を
前回に続き「監視対象」に指定しました。

制裁検討の対象となる「為替操作国」の認定は
ありませんでしたが、通貨安誘導をけん制し、
貿易赤字削減へ圧力をかける構えです。

報告書は日本に関し「日米の巨額貿易不均衡を
引き続き懸念している」と問題視し、インフレや
貿易を加味した実質実効レートでみた円の対ドル相場は
「昨年から今年2月まで2.4％円安になった」と分析しています。

日本は6年以上、為替市場で介入していないとしながらも、
「介入は、極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を
踏まえて実施されるべきだ」と強調し、来週の
トランプ大統領と安倍首相との首脳会談を前に、
円安誘導に改めてクギを刺した格好です。

一方、最大の貿易赤字相手国である中国については
「貿易不均衡が改善していないことを強く憂慮している」
とした上で、「為替、外貨準備管理のより高い透明性」
を求めました。

監視対象国は、日中のほか、韓国、ドイツ、スイス、
インドの計6カ国で、前回10月時点からインドが新たに
加えられました。