米FRB議長、米債務拡大「深刻な問題」、対策が急務

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は25日、
ストックホルムでの討論会で、大型減税で今後拡大が
見込まれる米国の債務について「深刻な問題だ」と
懸念を示しました。

中長期的に経済に悪影響を及ぼしかねず、「早急に
財政再建に取り組む必要がある」と訴えました。

同議長は「米国の政策金利はゼロに近い」とし、
財政悪化で景気後退に陥っても、利下げ余地が
小さいと指摘し、財政は「持続可能ではない」と明言し、
「経済が強く、失業率の低い今が対策に取り組む良い時だ」
と主張しました。

トランプ政権が先に実施した減税で、10年間で
1兆5000億ドルの財政赤字が生まれるとされています。

同議長は、討論会に先立つ講演で、安定し、適切に機能する
金融システムは、持続的な経済成長を実現するために不可欠だ
と強調しました。