トランプ米大統領、米中貿易摩擦で巨額制裁発表

トランプ米大統領は18日、中国による知的財産権侵害を理由に、
2000億ドルの同国製品に対する追加制裁関税を検討すると
表明しました。

規模は、先に打ち出した500億ドルの制裁関税の4倍に上ります。

追加制裁やそれに対する報復で、衣料品や携帯電話などの
生活必需品や企業の投資が標的となれば、日本を含む
世界経済が大きく混乱する恐れがあります。

米政権が具体的に検討する知財分野の対中制裁は
総額2500億ドルに達しました。

米国の2017年の対中貿易赤字（3752億ドル）の3分の2に
相当する規模で、価格を大幅につり上げて中国産品の
流入を押さえ込み、貿易不均衡を是正する狙いとみられます。

米政権が15日に正式発表した500億ドルの制裁関税措置は、
半導体や産業機械などが中心で、生産コストの安い中国で
製品を加工し、米国に「逆輸入」する米ハイテク企業に
大きな打撃となります。

追加制裁の対象が生活必需品に及べば、米国の国内総生産
（GDP）の7割を占める個人消費を冷え込ませることになる
可能性もあります。

一方、米の追加制裁に対して中国商務省は「質と量を組み合わせた
総合的措置を講じる」と追加報復で応じる構えです。

巨額の補助金をつぎ込むハイテク産業育成戦略「中国製造2025」の
見直し要求は拒否する一方、米与党・共和党の票田である農家を狙って、
より多くの米国産農産物を報復対象に加える見通しです。