日銀金融政策決定会合、長期金利目標の柔軟化を決定

日銀は31日、前日に続き金融政策決定会合を
開き、「0％程度」としている長期金利の
誘導目標の柔軟化を正式決定しました。

一定の金利上昇を容認することになります。

大規模な金融緩和政策を修正し、超低金利の
長期化に伴う金融機関の収益悪化や
国債取引の低迷など緩和の副作用を
軽減するのが狙いとみられています。

ただ、日銀は政策金利の先行きを示す
フォワードガイダンスも導入し、２％物価目標の実現に強い意欲を示し
ています。

日銀は声明で、長期金利の誘導目標である
0％程度は維持するとした上で、「金利は
経済・物価情勢に応じて上下にある程度
変動し得るものとする」ことを打ち出しました。

ただし、金利が急上昇する場合は迅速かつ
適切に国債を買い入れます。

国債買い入れについては、年約80兆円の
増加をめどとしつつ、弾力的に運用します。

フォワードガイダンスでは、来年10月の
消費税増税の影響を含めた経済・物価の
不確実性を踏まえ、「当分の間、現在の
極めて低い長短金利の水準を維持することを
想定している」と表明しました。

金融機関が日銀に預け入れる当座預金に
マイナス0.1％を適用するマイナス金利政策に
ついては据え置きました。

上場投資信託（ETF）は年6兆円の買い入れを
維持しながらも、市場の状況に応じ
買い入れ額を変動することなどを決めました。　

また、決定会合でまとめた「経済・物価情勢の
展望（展望リポート）」は、2018年度の
物価上昇率見通しを前回4月の1.3％から
1.1％に、2019年度を1.8％から1.5％に、
2020年度は1.8％から1.6％にそれぞれ
引き下げました。

日銀は前回4月の展望リポートから
物価上昇率2％の達成予想時期の明示を
やめたが、それまでは2019年度ごろと
見込んでいました。

今回の下方修正で、2020年度以降への
後ずれが確実になりました。